だれもが自分らしく暮らせるまちに ～縦割りから包括的な切れ目のない支援へ、地域のネットワークで支え合う社会に　ー（2023年政策）ー

1. 障がい者、高齢者に寄り添った平等な情報の提供と意思決定支援を行う。
2. 就労に困難を抱える人も対等に働ける場を増やし、働き方を選択できるしくみをつくる。
3. 認知症への理解をすすめ、地域社会に活躍と交流の場をつくる。
4. 「ひきこもりを生きる」をゆるやかに支援する。

1. 障害者差別解消法^※に基づく合理的配慮・権利擁護を踏まえ、当事者参加で、障がい者権利条例を制定する。
2. 障がいがあっても共に学ぶためのガイドラインを策定し教育環境を整備する。
3. 就労支援は、共生社会（ノーマライゼーション）を見据え、共に働く環境を整える。

※障害者差別解消法…正式名称は｢障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律｣、2013年6月成立(2016年4月1日施行）､不当な差別的取扱いの禁止､合理的配慮の提供(実施に伴う負担が過重でない範囲で社会的障壁を取り除く)､環境整備(バリアフリー化､コミュニケーション支援､情報アクセシビリティの向上など)､基本方針･対応要領･対応指針の策定について規定。

1. 医療と介護の連携で地域の暮らしを支える。
2. 必要なときにサービスが利用できる介護人材や事業所を確保し、介護従事者の労働環境の整備をすすめる。
3. 介護する人の人生を応援するケアラー支援条例をつくる。
4. ヤングケアラーに寄り添った支援のしくみをつくる。
5. 地域包括ケアシステムを持続可能なしくみにする。
6. 介護保険制度を改悪させない。

1. 住まいの確保が困難な人への相談と支援を充実する。
2. 居住後に孤立しない居住支援のしくみをつくる。

1. 学生や若者の貧困対策を、教育現場での支援だけでない福祉施策としてすすめる。
2. 女性の貧困対策を強化する。
3. 困窮者を孤立させないワンストップ相談窓口と伴走型支援を拡充する。
4. 保健所機能を強化する。

1. 女性の人権を国際基準に！ジェンダー・ギャップ指数脱三ケタを足元からすすめる。
2. 困難女性支援法に則した計画を策定し、区の相談・支援体制を整える。
3. ＤＶや性暴力、性的搾取のない地域社会をつくり、被害者を守る相談体制、しくみを拡充する。
4. 地域で安心して出産に臨めるよう、産前・産後ケアを充実する。
5. 災害対策に女性の参画をすすめる。

1. 性的指向・性自認（SOGI)による差別や偏見をなくすために、性の多様性の理解を広める。
2. 外国籍の住民も共に暮らしやすい多文化共生社会をつくる。
3. 差別を許さない。ヘイトスピーチ、ヘイトクライム対策を進め、誰もが排除されない社会をつくる。
4. 一人ひとりの人権を保障し、差別や偏見をなくすため、人権教育を進める。

1. 世帯主中心の社会保障制度の弊害と矛盾を明らかにし、世帯単位から個人単位へシフトする。
2. 会計年度任用職員や委託等の非正規公務労働者の待遇改善をすすめていく。
3. 雇い雇われない新しい働き方「協同労働」を広げる。
4. 長時間労働をなくし、生活時間を確保する。

2023年政策