2025年6月16日一般質問（動画）
一般質問動画のリンクと全文です。
生活者ネットワークを代表して一般質問を行います。
はじめに区長の基本姿勢を伺います。
一つ目に、美術館再整備とサンライフ練馬および区立美術館、貫井図書館の解体についてです。
練馬区立美術館、貫井図書館の建て替え費用が当初見込みの76億円から2024年11月時点での中間の概算工事費の段階で109億円になることが明らかになりました。昨今の建築資材や人件費などの高騰で、全国的に公共、民間を問わず、建設計画の見直し、延期が後を絶たない状況です。果たして、区立美術館、貫井図書館が完成する頃には総建築費用がいくらになるのか懸念します。
区は、コンストラクション・マネジメントを実施することで建築工事費や仕様等の妥当性を検証するとともに、工事の工程や工法等を検討することで事業の適正化を図るとしています。
毎年、区の予算編成の折には「経済の先行きに不透明さが増していくなか、将来にわたって収入を上回る支出増が見込まれ、区財政は予断を許さない状況が続く見通し」と厳しい財政状況を強調しています。そのような状況の中で、現時点で建設費が100億円を超え、さらに上昇することが見込まれる区立美術館、貫井図書館の再整備に疑問を抱き、異論を持つ区民は少なくありません。
私たちは、身近な場所で芸術に触れることができる、スクールプログラムの実施による美術教育の普及など、区立の美術館を所有することの意義は大きいと考えています。また、図書館については、「公立図書館は、住民の要求、あるいはニーズに応える機関であって、その創設・増改築にあたっては、地域の住民の意向が十分に反映されなければならない」と日本図書館協会の「公立図書館の任務と目標」に記されています。だからこそ、多くの区民が納得できる形で再整備をすすめることが必要だと考えます。
今年度予算でサンライフ練馬および区立美術館、貫井図書館の解体費用が計上されていますが、2029年度のリニューアルオープンありきですすめるのではなく、解体工事の時期も含めて再整備計画を見直し、住民の合意形成を図るべきです。また、区財政に大きく影響することから、再整備計画に異論を持つ区民に対して、区長自らがひざ詰めで合意形成を諮るべきと考えます。区長の考えを伺います。
二つ目は気候危機とまちづくりについてです。
地球温暖化を超えて地球沸騰化と言われており、南極やスイスのアルプス山脈での氷河の倒壊、海抜の上昇による島の消滅など、明らかに温暖化による影響が深刻になり始めています。作物の不作も私たちの食生活や農業従事者、生態系にも大きな影響を及ぼしています。
練馬区においては昨年夏には気温が35度を超える猛暑日が続き、突然の豪雨もありました。
子どもたちが外での部活動や遊びができない、高齢者の熱中症など、生活の中で新たな課題も浮かび上がり、あきらかに気候変動が起きていることに区民は危機感を抱いたはずです。気候危機は、もはや環境問題にとどまらず、命の問題であり、人権の問題として世界で認識されています。
練馬区は2022年にゼロカーボンシティ宣言をし、2050年にCO2の排出実質ゼロをめざすことを掲げ、さらに環境基本計画2023においては、国の目標に合わせて区におけるCO2排出量を2013年度比で46％削減する中間目標を設定しました。
CO2排出実質ゼロとは、森林などによるCO2の吸収量を差し引いた合計をゼロにする考え方です。
しかし練馬区はみどりが減り、農地も宅地化する一方です。緑被率も緑視率に変えて満足度という、減っていることがわかりにくい指標になってしまいました。
区は道路整備の必要性の理由として車の渋滞を減らすことでCO2削減になると言っていますが、夏にはアスファルトの表面温度は高温になり、気温上昇につながることは身をもって感じているところです。また、透水性舗装道路と言えども集中豪雨の時は、雨水が一気に低地へと流れ込んでいきます。
私たちは以前からグリーンインフラを提案してきました。
東京都も「あまみずグリーンインフラ」という取り組みを始めています。また、気候変動による豪雨対策として、 河川や下水道があふれないようするため、雨水を街の中で、一時的に貯めたり、しみこませていく『雨水（あまみず）しみこみプロジェクト』を始めるなど、環境と都市整備、防災に共通する課題でまちづくりをすすめています。
気候危機に直面している今、風の流れをふさぐコンクリートの高層ビルや、道路で埋め尽くすまちづくりで良いのか、戸建て住宅の多い区の特徴を生かして雨庭や緑化の整備をさらにすすめるのか、歩道と車道を分離して高齢者や子どもが安心して歩くためにも道路整備が必要ではないか、など様々な意見があります。
ユニセフでは、環境と子どもの幸福度についての報告書にて「将来世代に、より大きな影響を与えるような政策を立案する際には、子どもの意見に耳を傾け、考慮されなければならない」と提言しています。
だからこそ区長のひと声で決めるのではなく、環境、都市整備、福祉、産業など各部局や多世代の地域住民、市民活動団体などとも対話を重ね、ゼロカーボンシティの実現に向かうべきと考えますが区長の考えを伺います。
東京都はゼロエミッション東京戦略において、温室効果ガスを2030年までに50％、2035年までに65％以上削減する新たな取り組みを示しています。
その対策の一つにサーキュラーエコノミーへの移行として廃プラスチックの焼却量を2017年度比で50％削減することを示しています。
具体的には使い捨てのライフスタイルを徹底的に見直し、リユース容器、シェアリングなど２Ｒビジネスの主流化の推進や、循環的利用の高度化に向けて、オフィスプラスチックの焼却処理からマテリアルリサイクルへの転換など、水平リサイクルの社会実装の促進などです。
東京は、大量の資源が利用され、それらの資源が生産される過程で排出されるCO2の多くは都外で排出されるため、都内のCO2排出量としては算定されていません。
プラスチックについても、樹脂の生産から廃プラスチックの処理までの各プロセスでCO2が排出されていますが、他県で熱回収・焼却されることも少なくありません。
地球環境が危機的状況にある中で、将来世代への責任を自覚しながら東京で暮らす私たちがプラスチック製品を使わない生活スタイルへと見直す必要があります。
練馬区環境基本計画2023のはじめに、区長は「住宅都市練馬区では、二酸化炭素の5割以上が家庭から排出されており、区民一人 ひとりの行動が大きな意味を持ちます。」と述べています。
練馬区は、これまで可燃ごみとして焼却してきた製品プラスチックも2026年度から容器包装プラスチックと一括回収、リサイクルの実施に向けて施設の拡張・整備を進めていることは大きな前進です。
これを機会に区は、これまで率先して進めてきた省資源 ・使い捨てプラスチックの削減、リユースの推進を区民に呼びかけ、区民とともにさらに押し進めることが、CO2排出原単位の削減に向けて、先進区として果たす役割だと考えますが、今後の具体的な計画を伺います。
次に、介護人材の確保・育成についてです。
高齢者、障害者介護の人材不足が深刻です。
なかでも訪問介護に従事する人材不足は顕著で、事業経営にも影響を与えています。
ところが国は、2024年度の介護報酬改定により、訪問介護の基本報酬を引き下げました。
区は、介護職員初任者研修や介護職員実務者研修の受講料、介護福祉士資格取得に要する費用の助成を行い、介護従事者の確保および職場への定着を支援し、区民への良質な介護サービスを安定して提供できるよう、介護人材の確保、育成に取り組んできました。
今年度は、人材不足が特に深刻な訪問介護の担い手を確保・育成するため、介護職員初任者研修受講料助成事業を拡充するとともに、新たに訪問介護採用応援補助事業を実施します。
この事業は、訪問介護事業所が無資格者を雇用した場合に介護労働に従事しながら、勤務の一部として介護職員初任者研修等を受講し、訪問介護事業所での雇用確保と資格取得支援を併せて行うものです。研修受講料は無料で就業時間内の研修受講中も給与の支払いがあります。
都の事業は、所定労働時間が週１０時間以上４０時間以内の方を雇用する事業所が対象です。
区は、都の事業では対象外の週８時間以上１０時間未満の短時間の労働時間の人が対象となっています。
本事業を活用して介護職を志す人が増えることを期待します。
しかし、この事業は通信制・夜間部を含め学生は対象外となっています。区も都の基準に準ずるとしているとのことです。
都の資料では「働きながら資格取得に向けた時間を確保するという本事業の趣旨を鑑み、学生は対象外」という説明です。しかし、人材確保のためには、意欲のある人を支援するためのあらゆる手立てを尽くすべきと考えます。区が学生を対象外にした理由と考え方を伺います。
また、短時間の労働時間を対象にしている区の事業だけでも対象者の拡大を検討すべきです。そして、都事業に対しても対象の拡大を求めてほしいと考えますが区の考えを伺います。
近い将来、「訪問介護はぜいたく品」になってしまうことを懸念します。住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、介護職の確保、育成の更なる充実を求めます。
次に、障害がある方の移動支援について伺います。
まず、障害福祉サービスの利用についてです。
障害福祉サービスを利用する際は原則としてまず「指定特定相談支援事業者」と契約します。その事業者が利用者のニーズを聞きながら計画を作り、サービス提供事業者を探し、契約・利用をコーディネートします。
しかし、現状は利用者の家族自らが事業者を探し、面談・契約しています。
家族は保護者のネットワークや、福祉事務所で配られている事業所リストをもとに自分で電話をかけて探すとのことです。そのリストは事業者名が羅列されているのみで、対象者の障害区分や対応可能なサービス種別で整理・分類されていません。
事業所のサービスの稼働状況やサービス従事者が現在いるのかどうか。そもそも、長期稼働していない事業所も載っていることもあり、空き状況などもわからず、利用者の家族はリストをもとに一件一件電話をかけて聞きとり、面談のアポイントを取り、契約します。この状況は利用者や家族にとって大きな負担である上に、希望する条件に合う事業者を選びにくく、サービス利用の開始や継続に支障をきたしているケースが少なくありません。
とくに状況が変わりやすい移動支援については、このリストを「対応障害種別」「受け入れ可能年齢」「対応可能時間帯」などを盛り込んだ、検索性・可読性の高いリストまたはデータベースの整備の検討が必要と考えます。障害当事者や家族の負担を軽減し、より円滑なサービス利用につなげるべきですが、区の考えを伺います。
地域生活支援事業の子どもの移動支援について、利用者、事業者など、さまざまな立場の方から相談が寄せられています。
特に、昨今の介護職の人材の不足から移動支援従事者が見つからないとのことです。
背景には支援従事者の高齢化で、体力があり運動量が多い障害者の行動についていけないことや、利用したい時間帯が学校や施設への登校、下校時間に集中し、他の介護サービスの時間と被ること、さらに毎日のことだと、サービスに穴を開けてはいけないという懸念から、サービスを提供するにあたり大きなハードルになっています。
サービス従事者が見つからない場合は家族が担わざるを得ない状況です。それにより、仕事量を減らしたり、働き方を制限したり、場合によっては離職を考えることもあり、家計の収入減につながることもあります。この状況は、社会全体の人材不足にも関係し、負の連鎖の一端となっていると言わざるを得ません。
移動支援に依頼したかったけれど支援者が見つからず、困り果てた利用者家族から区のファミリーサポート事業に依頼が寄せられることもあると聞いています。その状況を区は把握しているのか伺います。
区は移動支援の充実を目的に本年度4月より「障害福祉サービス資格取得助成事業」をおこなっています。これは、障害福祉サービス従事者の確保と職場への定着を支援し、区民への良質な障害福祉サービスの安定した提供を目的とするもので、現場からはこれがもっと広がればいいのにとの声も上がっています。しかし、この事業が開始されていることを知らない事業者が複数ありました。事業開始にあたり、どのように周知したのか伺います。また、さらなる周知が必要と考えますがいかがでしょうか。
移動支援は、障害のある方の外出の機会を保障する重要なサービスです。しかし、サービス従事者の高齢化により人材不足が加速しています。区は資格取得助成事業を始めましたが、移動支援に従事するためには研修を受け資格取得するだけではなく、事業所内の育成が欠かせません。
人材育成・定着のための報酬引き上げ、独自の加算など区として更なる障害福祉サービス事業者の支援を検討すべきです。区の考えを伺います。
移動は基本的人権です。行きたいところに安心・安全にいける支援の充実を求めます。
次にボランティアの情報発信について伺います。
世田谷区の社会福祉法人世田谷ボランティア協会のHP「新着ボランティア情報」には
散歩の付き添いボランティア募集
デイサービスでの囲碁のお相手募集
車いすでの外出や通院同行のご協力募集
などが掲載されています。
自分でも何かボランティア活動ができないか、“何か始めたいけれど、まずは情報を見てみたい”と考えたときに、世田谷ボランティア協会の「ボランティア募集」を見ると、現在の募集状況が掲載されています。サイト上に、ボランティアを募集する人や団体が投稿し、協会で確認の上、ホームページで紹介するしくみになっています。
練馬でこの役割を担っているのが、社会福祉法人 練馬区社会福祉協議会のボランティア・地域福祉推進センターに当たるのだと思います。
練馬、光が丘、大泉、関町の4か所のボランティアセンターでは、「ボランティアしたい・してほしい」といった個人・団体・施設などをつなぐ、ボランティア活動の相談を受け付け、それぞれの希望や状況に合わせて、一つひとつ確認しながら丁寧にコーディネートしているとのことです。
ボランティアセンターに配置されている職員は合計で20名と聞いています。
区が、今年度から重層的支援体制整備事業を本格実施するにあたり、ボラセン職員に求められる職務はより多様化するのではないかと考えます。現在、社会福祉協議会が月に一度発行する、練馬区ボランティア・市民活動情報誌「ぽけっと」でボランティア情報を発信していますが、丁寧なコーディネートを実施するためにも、必要とされているボランティアの情報が、意志ある区民の目に触れるように多様な情報発信が必要ではないでしょうか。区の考えを伺います。
世田谷ボランティア協会の取り組みは、あくまでも民間団体の自主的な活動と聞いていますが、多様な情報発信によって、「この地域なら、この時間帯なら、この内容なら、自分も関われるかもしれない」と考える区民の後押しや、地域デビューのきっかけになるかもしれません。「個人の困った」に意思あるボランティア希望の区民が応えられるための検討を求めます。
次に、町会・自治会や区内のボランティア活動団体等の地域活動を支援する「練馬区立区民協働交流センター」について伺います。
団体登録すれば、センターのサイト上で情報発信ができるしくみになっています。町会主催のイベント実行委員の募集など、「ボランティアしてほしい」情報が発信されていると言えます。しかし、一見する限り情報発信している団体は多いとは言えません。そもそも、団体登録していても情報発信できることを知らなかったという声も聞いていて、活用でききれていないと感じます。
また、情報を紹介するツールでもありますが、つながるカレッジねりまのサイトにも区内のNPOやボランティア団体の登録団体情報が掲載されています。どちらも協働推進課の所管ですが、それぞれの役割や目的、違いは何か、区民にどのように活用されることを期待しているのか、区の考えを伺います。
次に部活動の地域移行についてです。
まず、部活動のあり方について伺います。
保護者負担の有無により、コーチの直接指導を受けられる生徒と受けられない生徒が混在する状況が、一部の学校の部活動で発生しており、保護者から困惑の声が上がっています。同じ部活動内でありながら、家庭の経済状況によって受けられる指導内容に差が出てしまわないか心配です。教育の公平性の担保という面から、教育委員会としてこの状況をどのように認識しているのか、お答えください。
次に、区が進めている部活動の地域移行について伺います。現在区は、総合型地域スポーツクラブSSCとともに地域クラブ活動の実証実験を行っているところです。
区は今後、部活動を学校から切り離していくという方向です。地域移行の大きな目的の一つでもある教員の働き方改革は喫緊に取り組まなければならない課題だと私たちも認識しています。しかし、部活動は子どもたちの成長過程において、人間形成、社会性、健康など多面的に影響を与え、極めて重要な教育活動です。さらに、多様な文化・スポーツに触れ、体験・挑戦ができる機会を全ての子どもたちに等しく提供できること、居場所的機能があること、勉強は苦手だけれど部活動は楽しみな生徒もいるなど部活動は重要な公共的な役割と機能を持っていると私たちは考えています。
部活動を地域移行して民間に任せていくということは、子どもの成長を支援する行政の責任を手放し、公共的機能の大きな損失にならないか、懸念します。
地域移行を進める上で平等に教育を受ける権利をはじめとする子どもの権利の視点は欠かせません。
そのためには、教育委員会や地域文化部だけでなく、参加にかかる経費の補助や、居場所の確保など、子どもに関する様々な施策を講じる関係部署とも同時に連携をとっていく横断的な体制整備が必要と考えます。区の考えを伺います。
次に中学生の放課後の居場所についてです。
部活動の地域移行を進めるにあたり、中学生が放課後、安心して過ごせる場がさらに必要です。現在、中学校では授業が終わると、安全面も考慮して、部活動以外に放課後に残って図書室で過ごして勉強をしたりすることがないよう、速やかに帰宅することになっています。
中学生たちは自宅に帰って、ゲームやYouTubeを見るなど一人で過ごすことも多いです。それなりに時間は過ぎていきますが、自宅が必ずしも過ごしやすい場所であったり、自分の部屋がある子どもたちばかりではありません。
区内のドリンクバーやフリーWi-fiがあるファミレスなどは放課後を友だちと過ごす子どもたちが多くいます。しかし、そこで過ごすにはお金がかかります。
文京区の「b-lab」は中高生が「自ら選び、継続的に関われる」ことが特徴の常設の施設です。若者支援NPOが関わっており、年間200本以上の企画は中高生と共に作り運営しています。Wi-fiや電源、音楽スタジオを備えるなど多様なニーズに応えており、中高生が自らの興味や関心に基づいて活動できる専用空間になっています。
人間形成期の中学時代の子どもたちにとって、他者との対話の経験は大切です。他愛もないリアルな友だちとの関わりの中で、悩みを共有したり、会話の中で客観的に自分自身を認識したり、人との関わり方の中でコミュニケーション能力を培っていくのではないでしょうか。
忘れてはならないのは、今の子どもたちは、コロナ禍で幼少期から小学校時代を過ごし、さまざまな活動や、人との関わりが制限されて過ごしてきたということです。中学時代にリアルに人と関われる場がこれ以上無くならないよう、また、放課後の過ごし方が流動化している今こそ、改めて中学生の居場所が必要と考えます。
現在、区は児童館での中高生タイムを実施していますが、中高生が専用で利用できる時間や曜日は限定的です。
信頼できる大人とも出会い、仲間とつながり、学びや表現の機会にもつながる場が必要です。
専用の施設があるということは単にスペースの提供のみならず、「ここにいてもいい」という安心感につながります。
中学生が安心して過ごせる居場所を当事者の声を聞きながら早急に作るべきです。区の考えを伺います。
区長は所信表明で「住民の参加と協働による地域自治の確立を目指してあらゆる分野で工夫を重ねる」と述べています。そうであるなら区長の意に沿わない区民を排除せず、意見や提案に向き合うべきです。区民との対話を重ね共に進める区政を求めて一般質問を終わります。
