2026年度予算に反対の討論〜脱原発・非核平和！人権をまもる練馬に〜

練馬区議会第一回定例会の最終日、生活者ネットワークを代表して、議案第１号2026年度練馬区一般会計予算、議案第２号から第４号までの各特別会計予算に反対の立場で討論を行いました。　動画はこちら 2:00:01:00 あたり

＜区立美術館・貫井図書館計画の中止の決断を＞

今回の質疑を通して、学校改築費用が一校８９億円になること、医療的ケアにも対応した重度障害者の地域生活支援拠点や特別養護老人ホームなどの施設整備計画が見送られるなど、建築費の高騰が区政運営、施策の推進に大きく影響を与えることが改めて明らかになりました。限られた財源の中で、「何を優先するのか」が厳しく問われています。まず、早急な決断が必要なのは区立美術館・貫井図書館の再整備計画の見直しです。中止の決断をすべきです。

＜家庭部門の脱炭素施策について＞

環境施策において、家庭部門での脱炭素をさらに進めるために、地域電力会社の設立など地域で生み出された再生可能エネルギーを区民に供給する地産地消の仕組みを作り、地域経済の活性化にもつながる新たな取り組みを検討し、脱炭素への気運を高めていく必要があると考えます。

＜年齢に応じた包括的性教育を受ける権利の保障を＞

区は若い世代の健康を増進し、健全な妊娠・出産のチャンスを増やす健康管理を促す取り組みとして「プレコンセプションケア」を勧めています。しかし、その前提として、性と生殖に関する健康について、自分の意思が尊重され、産む権利・産まない権利も含め、自らの体に関することを自分で決める権利、リプロダクティブヘルス＆ライツの理解を広げることが不可欠です。そして、その重要な手段である包括的性教育の対象は、現在、区立中学校2年生で一回のみです。年齢に応じた包括的性教育を受ける権利の保障を求めます。

＜発達支援の強化は分離の強化にならないか。専門職は共に育つ学校のために活躍を＞

発達障害児の支援の強化として、区は早期発見、特別支援学級の増設、適切な支援に結びつける調整機能の強化などを掲げています。

しかし、私たちは、支援の強化が分離の強化にならないか、懸念しています。作業療法士などの専門職による支援は、通常級の子どもたちや教職員を含めた、学校全体を支える「共に育つ学校」を実現するために活かされるべきです。

＜ミサイル飛来を想定したJアラート避難訓練はやるべきでない＞

学校で行われている弾道ミサイルの飛来を想定したJアラートに対応する避難訓練は、世界で戦争が起きている今、子どもの心のケアや年齢に応じた平和教育が足りておらず、恐怖心を煽るだけのものになっており、おこなうべきではありません。今こそ、戦争は始まったら止められないことを前提とした、多文化共生や国際理解を深め、平和憲法や非核三原則の理念を伝える平和教育の充実を求めます。

＜子育て支援金分は国民健康保険料に上乗せではなく、税金の配分で財源確保を＞

来年度から子ども・子育て支援金分が国民健康保険料に上乗せされることになりました。生活者ネットワークは「子育て介護は社会の仕事」と考え、子育て、子育ちを社会で支えるしくみの充実は重要なことと考えています。しかし、その財源を国民皆保険制度を利用して保険料に上乗せする法改正には反対です。私たち納税者は、すでに十分すぎるくらいの税金を納めています。子育て支援の拡充は私たちが収めた税金をどのような事業に配分するか、税金の使い方として財源を確保すべきです。保険者として国に意見することを求めます。

介護保険、後期高齢者医療の各特別会計についても保険料が上昇の一途で低所得者だけでなく、物価高に苦慮している多くの区民にとって大きな負担になっています。抜本的な見直しを国に求めていくことを強く求めます。

生活者ネットワークはこれまでも、区民のより良い暮らしや、子どもたちの未来のために政策提案してきました。しかし世界では今も戦争が続き、福祉や子ども施策、人権や環境を守る施策も一瞬で砕け散ること、平和な社会は決して当たり前ではないことを痛感しています。

東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故から15年が経ちました。事故の収束が全く見通しが立っていない中で、国は原発の再稼働を進めていることを私たちは容認できません。

戦争も原発も最大の人権侵害、環境破壊です。

非核都市練馬区宣言に基づき、核も核兵器もない、社会の実現を練馬から発信することを求めて討論を終わります。