災害時 自助を支え、実動する共助・公助へ

7月28日発生した熊本地震に見舞われた熊本市は、10年前の熊本地震の教訓をもとに「熊本市防災基本条例」を制定するなど、あらゆる備えを進めてきました。それでも、車中泊や在宅避難状況の把握が困難なことから、車中で熱中症で亡くなる方がおられるなど、支援のしくみはあっても実際に必要な時と場で機能させる難しさなどが報道から伝わってきました。

近年は、避難所のプライバシーや感染症、生活環境などの課題から、自宅が安全であれば「在宅避難」を選択する考え方が広がっています。練馬区の区民意識調査（2023年度）でも、自宅が無事であれば、85％が「在宅避難を選ぶ」と回答しています。
一方、在宅避難に不安を感じることとして、「自宅の水道やトイレを使用することができるか」が80.7％、「飲料水・食料・生活必需品を受け取ることができるか」が75％、「自宅でも正しい情報が入ってくるか」が46.8％となっています。
「7日間分の備蓄を」と呼びかけるだけでは、「避難所にいる方がその先の情報や物資を得やすいのでは」という不安を抱えたままの避難生活になりかねません。
今回の熊本地震では、在宅避難をしている方の状況が把握できないことが課題でした。横浜市磯子区では避難者カードで「在宅避難者」として登録し、状況を把握できるしくみを整え、わかりやすく周知しています。このしくみは、自宅で避難していても支援に「つながっている」という安心感が得られるのではないでしょうか。
実は、練馬区の避難拠点も避難所であると同時に、地域の（在宅）避難生活を支える「活動拠点」でもあります。防災の手引きなどで周知していますが、十分に知られていません。
在宅避難を勧めるなら、誰がどこに避難して、何を必要としているかを把握し、情報や物資の受け取りや困りごとを相談できるしくみがあることまでを伝えることが必要です。高齢や障害などで避難所に行けない時は、近所の誰が支援するのか。在宅避難には共助が欠かせません。

自助を支えるための共助・公助が災害時に実際に動くしくみへ更新・周知していくことを求めていきます。

安否確認訓練周知のポストイン活動。共助の関係づくりの一歩として地域の防災会の訓練にぜひ 、ご参加ください。