生きる基盤として包括的性教育を

包括的性教育って?

包括的性教育は単に「性について教える教育」ではありません。「自分が何をどう選択し、どう生きていくか、自分や周りの人をどう大切にしていくか、を考える、人権教育の最も身近でだれもが必要とするもの」です。

自分の身体は自分のもの、誰にも傷つけられてはならない。相手にも同じように尊厳があり、お互いを尊重する。同意とは何か。多様な生き方や性のあり方を認め合う。人との関係やコミュニケーションを学ぶ。そのうえで初めて、私たちは人権を守ることができます。

それは、性暴力や犯罪、いじめ、差別を防ぐ根本でもあります。

子どもたちが自分自身の権利を知り、他者の権利も尊重できる社会をつくっていく、その土台になるのが包括的性教育です。

 

公教育での実践を求め国へアクション

今年度、学習指導要領が改訂されるにあたり、公教育での「国際セクシャリティ教育ガイダンス」(性に関する健康的な知識と社会的な価値観を育むために、ユネスコやWHOなどの国際機関が提供する指針)に沿った包括的性教育の実施を国に求めました。関係省庁の各担当者は「性に関する正しい知識は必要」と言っていますが、現状の教育が足りないことは認めていません。

 

練馬区の現状は

区の性教育の現状は、学校現場での性犯罪(2023年中学校校長が逮捕された事件など)が立て続けに起きたことを背景に設置された「練馬区児童生徒への性暴力等防止特別対策委員会」の提言を踏まえて「対策方針」が策定されました。

その中で、「人権を基盤にした教育・研修プログラムの作成および継続的な実施」「毎年改善し、教職員による性暴力の根絶を図る。そして児童・生徒の人権が大切にされ、安心安全に過ごすことのできる学校を目指し不退転の覚悟で臨む」としています。しかし、現在のところ専門家(助産師さんなど)による包括的な性教育の授業は中学2年生を対象に年に一度のみ。

議会に対して国に意見書を提出するよう求める署名活動が練馬区でも進んでいます。

子どもの学ぶ権利を保障するため、学習機会や対象学年を増やすことなどを求めていきます。

7月1日、全国市民政治ネットワークの「包括的性教育を公教育で実践し、子どもの学ぶ権利の保障を求める要請書」提出に参加