「公教育で包括的性教育を」学習指導要領に導入するよう、国に要請書を提出！

生活者ネットワークは、地域の生活者の声や課題をそれぞれの議会で取り上げ、取り組むと同時にその声を国に届ける活動も並行して行っています。今回は「包括的性教育」について。

現在、文部科学省では学習指導要領の10年に一度の改訂に向けて議論がされています。

7月2日、全国市民政治ネットワーク※は、「公教育で包括的性教育」を学習指導要領に導入するよう、国に要請書を提出しました。内容の要点は以下の通り。

【要請項目】
1. 学習指導要領の改訂にあたっては、いわゆる「はどめ規定」を撤廃し、「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」に準拠した包括的性教育を実施すること
2. 前項を実行するため、具体的な実践例の共有を図ること
3. 教員研修を実施するとともに、教員の授業をサポートする体制を整備すること
4. 児童・生徒が安心して性に関する相談ができるしくみを構築すること
5. これらを実行するための予算を確保すること

【全国市民政治ネットワーク】
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※全国市民政治ネットワークとは→全国各地で地域政党として活動する、緩やかなネットワーク。都道県議会や市区議会に多くの女性議員を輩出し、東京では50年にわたって活動。食の安全や環境問題とならび、子どもの権利、女性の権利の実現に取り組み、足元の地方議会で、包括的性教育の必要性について訴え続けている。

それぞれの自治体で活動するだけでなく、同時に国にも働きかけ、市民の声を届けることは、私たち生活者ネットワークの大事な活動です。女性や子ども、生きづらさを抱える生活者の生活をよりよくするための権利を一つひとつバトンを受け渡しながら獲得してきました。

＜なぜ、包括的性教育が必要なの？＞

包括的性教育は単に「性について教える教育」ではありません。

自分の身体は自分のもの、誰にも傷つけられてはならないこと。相手にも同じように尊厳があり、お互いを尊重すること。同意とは何か。多様な生き方や性のあり方を認め合うこと。人との関係やコミュニケーションを学ぶこと。こうした「人権」を土台とした教育のことです。自分を大切にし、相手も尊重できるようになること。それは、性暴力やいじめ、差別を防ぐ根本のところです。包括的性教育は人権教育の最も身近でだれもが必要とするものです。人権は知ってこそ、初めて守ることができます。子どもたちが自分自身の権利を知り、他者の権利も尊重できる社会をつくること。その土台になるのが包括的性教育です。

＜現状：練馬区では＞　練馬区の性教育の現状は、学校現場での性犯罪（2023年中学校校長が逮捕された事件など）が立て続けに起きたことを背景に「練馬区児童生徒への性暴力等防止特別対策委員会」が設置、提言がまとめられ、それを踏まえて「対策方針」が策定されました。

その中で、「人権を基盤にした教育・研修プログラムの作成および継続的な実施」「毎年改善し、 教職員による性暴力の根絶を図る。そして児童・生徒の人権が大切にされ、安心 安全に過ごすことのできる学校を目指し不退転の覚悟で臨む。」としています。しかし、現在のところ専門家（助産師さんなど）による包括的な性教育の授業は「中学2年生を対象に年に一度のみ」です。

これまでも生活者ネットワークでは、生徒だけではなく先生や教育関係者も対象とすること、機会や対象学年を増やすことなどを求めてきました。引き続きさらなる拡充を求めていきます。